相続税の計算方法

相続税の計算方法
相続税は次のようにして算出されます。
@課税遺産額を求める
実際に課税される遺産の額(課税遺産額)を求めます。課税遺産額を求めるには、遺産総額から非課税扱いとなる財産、葬式費用や債務、それに基礎控除額(5千万円+1千万円×法定相続人)を差し引きます。

A相続税の総額を求める
法定相続人が法定相続で遺産を分配したと仮定して、算出された金額に、それぞれ相続税率をかけます。これを合計すると、相続税の総額が求められます。

B各相続人の納税額を求める
Aで求めた相続税額の総額を、実際に相続した遺産の割合に応じて分配します。これで相続人それぞれが支払う相続税額がわかります。ただし相続人の立場や事情などによって、配偶者控除などの特例があるため、実際の納税額はこの計算と異なることもあります。

相続税の申告および納付の期限は、相続の開始を知ったときから10ケ月です。原則として、一括して現金で納めますが、延納したり、現金の代わりに不動産や株式で納付する物納も認められています。

寄与分とは
故人の財産の形成に貢献したり、故人を看護した人は、寄与分といって、相続分とは別枠で遺産を取得できます。寄与分は相続人全員が話し合って設定しますが、まとまらないときには、家庭裁判所に調停を申し込みます。

寄与分は最高で遺産の3割、一般的には1割程度とされることが多いようです。

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遺産相続

遺産相続
人が死亡したときには、その人の遺族や親族などが、遺産を相続します。相続とは人が亡くなったときに、その人が持っていた財産上の権利・義務を受け継ぐことをいいます。

遺産というと預金や不動産といった、プラスの財産を考えがちですが、債務などのマイナスの財産も受け継ぎます。マイナス分がプラス分より大きい場合は、相続を放棄することも可能です。

相続人になれる人
相続人の資格を持つ人は民法で定められています。これを法定相続人といいます。故人の配偶者および子供が法定相続人で、子供がいないときは、親、親がいないときは兄弟姉妹が、法定相続人となります。また故人の遺言の内容にかかわらず、配偶者と子供には遺留分が認められます。

遺産分割の方法
相続人が複数いる場合は、遺産を分割することになります。分割方法には、@遺言による指定分割A話し合いによる協議分割B家庭裁判所で話し合う調停分割C遺言がなく、話し合いが不調のときに、民法で決められた割合で遺産を分割する法定相続の4つがあります。

遺産の分割が決定したら、遺産の名義変更の手続きをします。名義変更が必要なのは、不動産や自動車、電話加入権、預貯金などです。

相続し財産には相続税がかかります。ただし相続税には基礎控除があるため、遺産額が基礎控除額の範囲内ならば納税の必要はありません。

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遺族厚生年金

遺族厚生年金
故人が厚生年金の被保険者で、次のいずれかを満たしていた場合には、遺族厚生年金が給付されます。
・被保険者だった人が、被保険者期間中に初診日がある病気またはけがが原因で、退職後、初診日から5年以内に死亡したとき
・障害等級1級・2級の障害厚生年金を受けている人が死亡したとき
・老齢厚生年金の受給権または受給資格者が死亡したとき。
なお故人が共済年金の被保険者だった場合には、遺族共済年金が支給されます。給付の条件は厚生年金とほぼ同じです。

夫の死亡時に35歳以上であった妻は、次の条件を満たすと40〜65歳の間に遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算を受けることができます。
・夫が在職中に死亡したが、18歳未満の子供がいないために、遺族基礎年金がもらえない場合
・夫が老齢厚生年金を受給中に死亡し、厚生年金の被保険者期間が20年以上ある場合。

中高齢寡婦加算をもらうには、特別な手続きはいりません。遺族厚生年金の請求をすれば、社会保険事務所が判断して、自動的に手続きしてくれます。

妻も厚生年金に加入していた場合、65歳になると「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」が支給されます。夫の死亡時にすでに妻が老齢厚生年金を受給していると、妻は最も有利な支給を選ぶことができます。

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死後の手続き 年金

死後の手続き 年金
一家の生計を支えていた人が亡くなったら、遺族は遺族年金の給付を受けることができます。給付される年忌の種類は、故人とその遺族の続柄や、遺族の年齢などによって変わります。

国民年金の被保険者が亡くなったとき、故人の保険料納付期間が加入期間の2/3以上あり、遺族が次の条件のいずれかを満たすと、遺族に遺族基礎年金が給付されます。
・遺族が18歳未満の子供(子供が障害者の場合は20歳未満)を持つ妻
・遺族が18歳未満の子供( 子供が障害者の場合は20歳未満)

遺族基礎年金の条件に当てはまらなくても、故人が保険料を25年以上納付しており、10年以上ケ婚していたら、妻が60〜65歳の間、寡婦年金を受けられます。保険料納付期間が3年以上の場合には、死亡一時金が給付されます。

個人年金には「貯蓄型」と「保険型」があります。
・貯蓄型
積み立て金の元本や利息が年金として支給されます。受け取り人が死亡したら、遺族は名義変更の手続きが必要です。

・保険型
一定期間のみ年金を受け取ることができる「確定年金」と、生きている間は生涯受け取れる「終身年金」があります。年金受け取り中に死亡した場合、確定年金なら残りの期間に対応した金額が遺族に支払われます。終身年金では、年金の保証期間内でなければ打ち切られます。

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健康保険から埋葬料が支給

健康保険から埋葬料が支給される
健康保険の被保険者が死亡したときには、被保険者に扶養されていた人に「埋葬料」が支給されます。被扶養者が死亡したときには被保険者に「家族埋葬料」が支給されます。

埋葬料は、標準報酬月額の1ケ月分(最高限度額98万円、最低保障額10万円)、家族埋葬料は一律10万円です。埋葬料、家族埋葬料は被保険者の勤務先を通して、死亡の翌日から2年以内に請求します。請求時には、以下の書類が必要です。
@健康保険証
A死亡を証明する勤務先の書類
B場合により葬儀費用証明書など
C印鑑
故人が勤務先で健康保険に加入していた場合、健康保険は失効します。故人の扶養家族は一刻も早く、国民健康保険に加入しましょう。

故人が国民健康保険の被保険者だった場合は、故人の葬儀を執り行った人に対して「葬祭費」が支給されます。金額は、住所地の自治体によって異なります。葬祭費を申請するには、葬儀を主宰した人自身が、被保険者の住所地の市区町村役場に出向きます。以下の書類を持参します。
@国民健康保険証
A死亡診断書
B葬儀費用の領収書
C印鑑
葬儀の日から2年以内に申請します。

故人が長期療養や大病を患った後に亡くなった場合、医療費の一部を払い戻すシステムがあります。これは健康保険の加入者も、国民健康保険の加入者も同じく利用できます。高額医療費の請求できる条件は、以下のようなものです。
・同じ医療機関にひと月に払った医療費(保険診療によるもの)が,1人あたり63,000円を超過する場合。
・ひとつきの医療費を3万円以上負担した人が2人以上いるときは、その合計が63,000円を超過する場合。


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死亡時の生命保険の手続き

死亡時の生命保険の手続き
故人が生命保険に加入していれば、保険金の給付を請求します。請求には以下のものが必要です。
@死亡保険金請求書
A生命保険証書
B最終の保険料領収書
C死亡診断書
D請求者の印鑑
E請求者の印鑑証明
F請求者の戸籍抄本
G被保険者の除籍抄本
死亡保険金請求書は、保険会社の窓口に、被保険者(故人)の氏名および死亡日、生命保険証書番号などを伝えればもらえます。電話で伝えてもかまいません。

故人の死因が事故や自殺などの不審死の場合は、以上のものに加えて、警察の事故証明や死体検案調書の写し、保険会社指定の死亡診断書、事故を報道した新聞の記事などを提出しなければならないこともあります。

保険金は請求すれば必ず給付されるというわけではありません。以下の場合は、保険金が下りないことがあります。
・被保険者が保険の契約日から1年以内に自殺した場合
・契約時に病歴や健康状態を偽って報告した場合

多くの保険会社では、保険金の給付申請に期限を設けていません。しかしなるべく早めに、死後1ケ月程度を目安に、申請するようにしましょう。

住宅ローンは完済される。銀行などの住宅ローンを返済中に死亡したときには、故人が団体信用生命保険に加入していれば、生命保険から残りのローンが支払われるので、遺族が返済を継続する必要はなくなります。その場合には、住宅ローンの残債は、相続税の債務控除の対象にはなりません。


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葬儀後の手続き

葬儀後の手続き
人が死亡すると、さまざまな手続きが必要になります。そのひとつが電話や不動産、株式などの名義変更です。名義変更には、死後すぐ手続きをするものと、遺産相続を確定してから手続きをするものがあります。

死後すぐ手続きをするもの
世帯主が亡くなったときは、住民票のある役場に世帯主変更届を提出しなければなりません。電気、ガス、水道、電話、公団の賃貸住宅なども最寄の各営業所で名義変更の手続きをします。

相続後に手続きをするもの
不動産や預貯金、株式、生命保険、自動車などの故人の財産は、死亡直後から相続人全員の共有財産となります。これらは、相続が確定してからでないと名義変更できません。故人名義の銀行口座は死亡直後に閉鎖されます。病院への支払いや葬儀の費用は、常識的な範囲内では引き出しを認められることもありますが、当座の費用は早めに引き出しておきましょう。

運転免許証は最寄の警察署に返却します。クレジットカードはカード会社に電話をして解約を伝えると、解約届が郵送されてくるので、必要事項を記載して返送します。公共交通機関のシルバーパスなどは市区町村役場に返却します。

夫が死んだときの妻は
妻は世帯主変更届のほかに、必要事項に応じて次の手続きをします。
・結婚前の姓に戻りたいときは、住所地の役場に「復氏届」を提出します。戸籍は結婚前のものに戻すこともできますし、新しくつくることもできます。
・子供の姓を変えたいとき:家庭裁判所に「子供の氏変更許可申立書」を提出します。
・配偶者の親族と縁を切りたいとき:配偶者が死亡しても義父母を扶養する義務は残ります。関係を解消したい場合は、住所地の役場に「姻族関係終了届」を提出します。

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